水道光熱費が経営に最も深刻な影響
2022年11月に全国スーパーマーケット協会が実施した調査では、水道光熱費の高騰に対し、約1割の企業が事業継続に「深刻な影響がある」、「重大な影響がある」と回答した企業は4割に達した。スーパーマーケットでは多くのコスト増から悪影響を受けているが、水道光熱費の高騰は特に深刻となっている。これは、他に比べ上昇幅が大きいうえに、大半の店舗では、既に空調の調整や照明のLED化などの対応策を済ませており、まさにお手上げ状態にあるためであろう。
この先も光熱費は高騰が続く可能性が高い。現在、国内電力の約7割は天然ガスや石炭、石油といった化石燃料による火力発電で賄われている。一方で日本の一次資源自給率はわずか11％で、化石燃料のほとんどは輸入に依存している。このため、電力料金は、資源価格高騰の影響を直に受けてしまう構造である。
