日本標準産業分類に食料品スーパーマーケットが新設
業界の〝戸籍〟づくりを掲げ、流通3団体（全国スーパーマーケット協会、日本スーパーマーケット協会、オール日本スーパーマーケット協会）が中心となって業界統計の整備を開始してから10年余が経過した。今回、総務省の「日本標準産業分類」の改定（第14回改定2024年4月より施行）が行われ、中分類58飲食品の細分類に「5811食料品スーパーマーケット」が新設されることが決まった。これまでは、各種食料品小売業として一括りにされていたが、セルフサービス方式採用の有無により、食料品スーパーマーケットは個人商店や駅売店などと区別して分類されることになった。
日本標準産業分類とは、行政機関が実施する調査で使われる産業分類であり、経済センサスに代表される基幹統計では、統計法により、この分類で結果を公表することが義務付けられている。少し先になるが、26年に予定されている「経済センサス活動調査」では、国内の食品スーパーマーケット業界規模（販売総額、総事業所数や総従業員数など）が把握可能となる見込みだ。
