2022年3月にまん延防止等重点措置が解除されて以降、第7波、第8波が発生する中でも行動制限がかけられることがなくなり、事実上ウィズコロナ政策が取られている。その結果、人々の行動が活発化し、コンビニや百貨店、外食、観光業の需要が回復している。中には売り上げがコロナ前の19年度を上回る企業も表れてきた。一方で、コロナ特需の恩恵にあった食品スーパーは業績の明暗が見られるようになっている。また、ロシアのウクライナ侵攻による原材料やエネルギー高、為替の変動による影響を受けた急速な物価高、物流では2024年問題への対応が迫られるなど、小売業には大きな課題が山積みだ。ウィズコロナからアフターコロナが間近に迫る23年、各社のトップはどんな展望を描いているのか。19社（日本生活協同組合連合会含む）にアンケートで聞いた。
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