機関投資家は企業ESGの取り組みを投資に考慮
まさに尻に火が付いた状況だと言える。現状のままで手をこまねいていると、今以上に大災害が多発し、農林水産資源が枯渇し、飢餓・格差が拡大し、多くの人が生命を脅かされる事態になると世界中の専門家が警鐘を鳴らしている。持続可能な社会、すなわちSDGsの取り組みは、もはや世界のあらゆる国、あらゆる産業、あらゆる企業にとって避けて通れない課題である。もちろん日本の小売業も例外ではない。
SDGsは2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標」だ。30年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標であり、「貧困をなくそう」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」「産業と技術革新の基盤をつくろう」「気候変動に具体的な対策を」など、貧困、飢餓、人権、教育、ジェンダー、環境、経済成長などを幅広くカバーする17の目標と達成すべき169のターゲットで構成。「持続可能な開発」を世界一丸、かつ経済・社会・環境のあらゆる側面から推進していく意図が込められたものになっている。
