伊藤忠食品は4月28日、2021年3月期決算を発表した。売上高は前期比0.7％減の6567億円だったが、営業利益は同13.4％増の50億円、経常利益は同9.9％増の63億円、当期純利益は1.4％増の40億円の微減収増益となった。利益は当初予想も上回って着地した。
主力の「ビール」は業務用や外食企業の不調により158億円減収となったものの、RTDが好調だったことで「和洋酒」が増収。巣ごもり需要で食品スーパー（SM）との取引が好調だったことから、「調味料・缶詰」「嗜好品・飲料」「麺・乾物」「冷凍・チルド」もそれぞれ増収だった。一方、百貨店向けの「ギフト」は減収となった。利益面では不採算取引からの撤退、コロナ下による旅費、交際費、展示会費用の減少が利益を押し上げた。
前期は中計「トランスフォーム2022」の初年度で、新型コロナの影響を受けつつも各施策を着実に実行できたという。例えば、重点分野の一つであるデジタルサイネージは、コロナ下の非接触ニーズにより、各地域の有力チェーンで導入が拡大。21年度は「さらなる導入推進と並行して、メーカーのデジタル販促のサポートを推進する計画」（魚住直之常務執行役員経営統括部門部門長）だ。また、以前から取り組みを進めてきた液体凍結技術を活用した「凍眠市場」はラインアップを強化。今年2月には提携先のテクニカン社が冷凍食品専門店「TOMIN FROZEN」を開業し、凍眠市場の販売を始めているほか、一部のSMやECサイトでも取り扱いが増えるなど販路が拡大しているという。
また物流については製販配連携を推進。車両待機時間削減に向けたオフピーク納品や日食協のトラック入荷・予約受付システム「N-Torus」の導入も進めた。今年4月にはメーカーとの相互車両活用もスタート。同社の物流センターから小売り店舗へ配送した車両の帰路を活用するもので、近隣にあるメーカーの工場から倉庫への製品輸送を組み合わせることで、それぞれ単独で運行している車両台数の削減を狙う。
22年3月期は売上高が前期比5.6％減の6200億円、営業利益は同0.5％減の50億円、経常利益は同1.0％減の62億円だが、当期純利益は同1.6％増の41億円を計画する。今期から売上高の計上に関する新しい会計ルール「収益認識に関する会計基準」を適用するため前期と単純比較できないが、岡本均社長は「今期は不透明の状況なので今と大きく変わらない想定。ただ厳しい状況になったとしても、新中計3カ年を何がなんでもやり遂げる覚悟でいる」と3期連続の最終増益に向けて強い意欲を示している。
（写真はオンラインで行われた決算会見の様子：左から魚住直之常務執行役員、河原光男取締役・専務執行役員、岡本均社長、大森賢律執行役員）
