やはり買収をあきらめていなかった。井阪隆一セブン＆アイ・ホールディングス（HD）社長は人の意見をよく聞き経営判断を下す柔軟なタイプと見られているが、こうと決めたら主張を貫くことでも知られている。米国コンビニ事業はセブン＆アイの成長を牽引するエンジンと位置付け、経営資源の積極的な注入を公言していた。米石油精製会社マラソン・ペトロリアム（MPC社）のコンビニ併設型ガソリンスタンド部門「スピードウェイ」は昨年末に買収案件として、セブン＆アイの意思決定機関の俎上に上ったが、買収提示額が巨額の220億ドル（2兆3000億円）だったことなどから、リスクが大きすぎるとの取締役の意見が過半を占め、一旦、取り下げられていた。メディアでは買収断念と報じられたが、井阪社長と米セブンイレブンのジョセフ・デピント社長は水面下でMPC社と接触を継続、買収による財務負担の軽減策を練っていた。一切の価格交渉に応じなかったMPC社がコロナ禍や原油安の影響で主力の石油精製事業が大幅赤字となり、スピードウェイの売却を再度検討、セブン＆アイにも声がかかり、買収額210億ドル（約2兆2000億円）を提示、セブン＆アイが競り勝った。
