新型コロナウイルスの流行は中国経済に多大な影響を及ぼしたが、これを契機として中国国民の間に新たな消費トレンドや生活習慣が生まれつつある。ここでは現状の整理から「コロナ後」へと視点を移し、中国向けの輸出やマーケティングを行う日本企業にとって今後ポイントとなりそうな現地の動向を紹介していこう。
重要なキーワードがリモートエコノミーだ。外出自粛期に在宅勤務を取り入れる企業が急増。ビジネスチャットアプリの導入など体制整備が進み、コロナ終息後も一部で習慣として根付いていく可能性がある。またこれまで各学校単位で検討・実施されていたオンラインスクールも政府主導で体制整備が進行。四月以降も「オンラインで知識を得たい」という利用側のニーズや、「オンラインで教えたい」という労働者のニーズが残り、ビジネスとして盛んになっていくことが予測されている。
