データを自在に取り出せる「民主化」を実現
「AIは使い倒す。AIでできることは、全部やれるようにしていく」。セブンイレブン・ジャパンの西村出執行役員システム本部長（冒頭写真）は、こう力を込める。実際、同社のAI活用は、この2年で急速に進展。現在すでにITシステムの様々な階層にAIが搭載され、約8100人の本部社員、約21000店の加盟店が日常業務に欠かせないものとして、毎日ごく自然に利用している状況だ。
セブンイレブンがDX推進の一環として、AIの取り組みを始めたのは2019年。2020年にはグーグルクラウド上に、独自のデータ活用基盤「セブンセントラル」を構築。POSデータなど全国の店舗データを集約、また本部や社外の既存システム内に散在するデータも統合して分析できるもので、同基盤の構築で販売・在庫など最新のデータを一元的かつリアルタイムで把握・活用できるようになった。それまではデータが複数システムに分散している上に、ベンダー依存の体制であったため、必要なデータを取り出すのに時間がかかり、データ連携もできないという課題が生じていたという。
