特集「流通業界2026年全予測」⑥　生協／「国際協同組合年」で見せたSDGsと組合員獲得の妙手

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生協ならでは産直事業と被災地能登の支援

　持続可能な農業を推進。2025年12月11日、生協グループ（日本生活協同組合連合会）とJAグループ（JA全中、JA全農）は、安全・安心な農畜産物の生産に向けて、組織を越えた連携をスタートさせた。これまで両グループは、それぞれ独自に生産工程の点検・改善を行ってきたが、共通項目も多く、人手不足の中で類似の取り組みを行うことは非効率、現場に負担感もあることからこれを改善。さらに互いの取り組みの理解を深め、生産管理の実効性を高めることを目的としている。

　日本生協連の二村睦子専務理事は、「会員生協それぞれがやっている産直事業を今の時代に合ったものにして強化する。JAさんとの取り組みもその一環」と連携の狙いを明らかにする。背景にあるのは令和の米騒動。生協も米の確保に苦労。そこで改めて食と農に生協としてしっかり取り組むべきという意見が各地の生協、組合員から出てきた。国内の農業を生活者がきちんと理解して、安定的に利用できる仕組み作りのバージョンアップ。「すごく大事なテーマだと思う」と二村専務理事はきっぱり。