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　全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で日本郵便は10月1日、111局合わせて188台に対して、国交省運輸支局から軽四輪車の使用停止処分が通知されたと発表した。

　行政処分が執行される郵便局では、保有する一部の軽四輪車が処分期間中（最大160日間）使用できなくなる。日本郵便では「適切な手段を講じ、引き続き、利用いただいているお客様にご迷惑がおかけすることがないよう、郵便物および荷物（ゆうパック）などのサービスを確実に適切に提供していく」としている。日本郵便をめぐっては今年6月、飲酒の有無などを確認する点呼が適切に行われていなかったとして、国交省から配送用のトラックなどおよそ2500台について、運送事業の取り消し処分を受けている。