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　全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省は6月25日、日本郵便に対し、トラック（1トン以上）約2500台の車両を使った貨物運送事業の許可を取り消す行政処分を行った。

　国交省はこのほか、軽四車両などによる貨物軽自動車運送事業への輸送の安全確保命令、子会社の日本郵便輸送への報告徴収命令なども併せて実施した。

　同社は同26日からの行政処分執行を見据え、トラック約2500台の車両を使った業務を他の運送会社に委託することを基本に、確実な点呼の実施を大前提として、同社が保有する軽四車両（約3万2000台）の活用など、オペレーションの移行について調整を行っており、移行対応は既に完了しているという。