ニューヨークで市営スーパーの設立計画が進んでいる。食料品価格の高騰が市民生活を圧迫する中、公営化することで消費者に転嫁されるコストを削減し、安価な食品を市民に届けることが狙いだ。今年1月に就任したゾーラン・マムダニ市長の選挙公約の一つで、任期中に市内に5店舗の設立を目指す。しかし、運営コストが長期間にわたり納税者にのしかかる可能性があるほか、地域の民間スーパーの経営を圧迫する懸念があり、小売業界は強く反発している。
ニューヨーク市によると、市営スーパーはマンハッタン、ブルックリン、クイーンズ、ブロンクス、スタッテン島の五つの地域に1カ所ずつ設置される。2027年に1号店をオープンさせ、マムダニ市長の1期目の任期が満了となる29年までに全店の営業を開始する予定だ。
