食品スーパーを巡る競争激化が進んでいる。ヤオコーの川野澄人社長はこのほど開いた年末会見で、2026年の方針として、「生鮮強化と価格コンシャスへの対応が必須の取り組みとなる」と明言した。生鮮強化型ディスカウントストアの出店が加速する中、同社を取り巻く競争環境は、さらに厳しさが増してくると認識。25年の振り返りと、商品・販売、出店戦略、人材育成など26年の経営方針について語った。前編の内容は、南北政策に基づく商品・販売施策が中心となる。
3月に「南」の旗艦店として新浦安店を改装
25年を振り返って、経営環境において最も影響を受けたのは、いわゆるコメ騒動だ。コメの価格高騰、需給ひっ迫に振り回される1年となった。業績についても、コメ単価が大きく上昇したことでトップラインを押し上げる効果があった。一方で、あらゆる商品カテゴリーにおいてインフレが進行しており、お客様の生活防衛意識がさらに高まりつつある。当社においても、一品単価が上昇したことで、買い上げ点数はやや落ちる傾向にあり、その点は課題だと認識している。
