政府目標の前倒し達成も依然として高水準な手数料率
経済産業省によると、2024年のキャッシュレス決済比率は42.8％に達し、「25年までに40％」という政府目標を1年前倒しで達成した。この急速な普及には、2018年以降の民間による大規模なポイント還元施策や、経産省主導の「キャッシュレス・ポイント還元事業」が寄与した。さらに、感染症拡大を機に、短時間・非接触での買い物を志向する消費者行動が広がったことも影響している。特にQRコード決済は顕著で、2018年から2019年にかけて決済額は約6.8倍、件数は15倍以上に急増した（キャッシュレス推進協議会）。全国スーパーマーケット協会の調査では、スーパーのキャッシュレス導入率は93.3％に達し、決済額に占める比率も4割を超えている。電子マネーやQRコード決済も定着しつつあり、クレジットカードと同水準の利用が進んでいる（図1）。
