商品の値上げや賃上げが大きく進行した2024年。一方で各種コストの高騰がスーパー各社の経営を圧迫している。12月20日開催の「スーパーマーケット統計調査」記者会見に登壇した岩崎高治日本スーパーマーケット協会会長（冒頭写真）は、今年協会として力を入れた取り組みとその成果について発表。来年に向けては、「年収の壁」の解消に向けて引き続き業界団体としての意見発信を強めるほか、流通の合理化にもう一歩踏み込むべく、商品マスターの統一に動き出す意向を明らかにした。
3団体連名で「提言」を発表
2024年を振り返ると、一言で言えば手応えのある1年だった。当協会として注力して取り組んだのは、「持続可能な物流の構築」「環境対策」「人手不足対策」の3点。まず物流については、最初首都圏の4社で始めた協議会が今19社にまで広がった。加工食品の定番発注、特売のリードタイム、2分の1ルール、流通BMSという四つのテーマで見直しを進めてきたが、徐々に取り組みの領域も広がり、今まで個社個社がメーカーさん、あるいは卸さんにお話ししても聞いていただけなかったようなことが、実現し始めている。それを受けてこの度、オークワさん、平和堂さん、万代さん、そして我々ライフコーポレーションの枠組みで関西でも取り組みが始まった。
