財務省は9月13日、外資企業や海外の投資家が日本の上場企業に出資する際、政府に届け出が必要になる企業のリストを更新し、国の安全にとって重要な企業と位置づける「コア業種」にセブン&アイ・ホールディングス（HD）を加えたと発表した。
外国為替及び外国貿易法（外為法）では、外資企業に対し、国の安全などの観点から国が指定する企業に対して出資する場合、財務省や事業所管省庁に対し事前届出を行う必要があると規定している。指定企業が上場企業の場合、1%以上の株式を取得するにも事前届出が必要となり、審査の結果、国の安全を損なう恐れがあると判断した場合は、財務相などが中止を勧告できる。
一方で一定の基準を満たせば事前届出は免除されるが、役員に就任しない、事前届出の必要な業種の事業にかかる非公開の技術情報にアクセスしないなどの条件が付く。特にコア業種の場合はさらに厳しくなり、取締役会に期限付きの書面提案を行わないなどの条件を守る必要がある。
これにより、カナダの大手コンビニチェーン、アリマンタシォン・クシュタールによるセブン&アイの買収は難しくなったと言える。
なお、更新リストでコア業種に指定されている小売業はセブン&アイ、イズミ、日本調剤の3社。イオン、PPIH、ヤオコー、アークス、ゼンショーHDなどの大手小売業は事前届出が必要となっているものの、コア業種には加わっていない。
