三極体制を揺るがす道内スーパー勢力図激変の気配
GMS（総合スーパー）業態を持つ大手スーパー再編淘汰の最終章が幕を開けた。今年4月、西友が北海道の店舗をイオン北海道に、九州の店舗をイズミに売却して両エリアから撤退すると発表。「遂に西友の解体が始まった」と業界中が色めき立った1週間後には、セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が傘下のイトーヨーカ堂のIPO（新規株式公開）を目指すと正式に発表。「GMS」と「全国区」の旗を降ろしたヨーカ堂がグループの庇護からも離れることとなり、再び大きな地殻変動を招くマグマが蠢き始めた。大手スーパーにとって、今期はまさに「激動の始まり」になるのは必至の情勢だ。
イオン北海道が西友から取得する店舗はGMSとSM（食品スーパー）の9店で、いずれも札幌市内にある。売上高は22年12月期で261億円。取得額は170億円。人口減、過疎化が急速に進む北海道では、小売業の主戦場は言うまでもなく人口の4割弱が集まる札幌市だ。目下の出店競争も、札幌市とラピダス効果に沸く千歳市一帯に集中している。
