配送の回数や時間を組み直し物流事業者の負担を軽減
「うちでお願いしている店舗配送のドライバーさんは、既に960時間の残業規制をクリアしていただいています」。イズミの米谷明浩物流事業部長はそう胸を張る。2024年問題の対応に向け、同社は委託先の物流事業者と協力しながら改善を実施。残る社内の体制整備も今年度中にめどをつけ、4月に備える構えだ。
中国、四国、九州においてグループSM約190店を展開するイズミが24年対応に本腰を入れたのはおよそ2、3年前のことだ。この時、複数店を回ってカテゴリーごとに納品する体制から、1店ないし2店分のドライ・チルド商品を混載して一括納品する体制に変更。チルド車の中を仕切り、温度帯の違う商品も一緒に運ぶことで積載効率を高めるとともに、店舗間の余分な運行も削減した。イズミは広島、岡山、四国、北九州、南九州の各所に計七つの専用センターを構えるが、いずれもほぼドライ・チルド併設で運用しているため、こうした体制にスムーズに移行できたという。
