2024年の賃上げが動き出した。岸田文雄首相は11月、物価高に対応するため、23年を上回る賃上げへの協力を経済団体、労働組合に呼びかけた。
10月の毎月勤労統計調査によると、1人当たり実質賃金は前年同月比2.3％減少。マイナスは19カ月連続となり、物価高に賃金の伸びが追い付かない状況が続いている。政府は早い段階から賃上げへの機運を盛り上げ、マイナスを解消したいとの思いがある。厚生労働省の労働経済白書では全労働者の賃金が1％上がると、約2.2兆円の経済効果があると試算。賃上げ分は主に小売り、外食、サービス、不動産で消費され、新たな需要増に対応するため、雇用が増加するという経済の好循環が期待できる。
