春闘の集中回答日が迫る中、流通各社は賃上げを相次ぎ発表している。
ライフコーポレーションは3月7日、約5300名の正社員に対して5%以上、約2万人のパートタイマーに対して6%以上の賃金改定を行うと発表した。正社員のベースアップを含む賃金改善は5年連続となり、2020年からの累計賃金改定率は17.8％（いずれも組合員平均）となる。
また、これまでの1月1日、2日に加え、1月3日までの正月三が日を原則正月休業とするなど、従業員の働きやすさ向上を図る取り組みも行うと発表した。
一方、外食大手のゼンショーホールディングス（HD）は、正社員約1200名を対象に平均 12.2％の給与引き上げと、新卒初任給の引き上げを行うと発表した。（新卒初任給の引き上げ額は大卒の場合2万8000円）
なお、給与引き上げ額は過去最高、ベースアップは12年連続となり、直近3年間（2022 年〜24年）の累計賃上げ率は27.2％となった。同社は30年まで継続的なベースアップの実施を労働組合と合意している。
＜冒頭写真、ライフ都島高倉店（大阪市都島区）＞
