カジュアル衣料最大手のファーストリテイリングが思わぬ失策だ。
柳井正会長兼社長が「衣服は生活の必需品。（戦争は絶対に反対だが）ロシアの人々も同様に生活する権利がある」と語り、ウクライナ侵攻で孤立するロシア国内での営業継続（店舗数50）を表明したのは3月7日。だがわずか3日後に事業の一時停止を決断することとなった。同社は環境の変化などを理由に挙げるが、SNSなどでの「不買運動」などが大きく広がったことが理由と受け止められている。
カジュアル衣料最大手のファーストリテイリングが思わぬ失策だ。
柳井正会長兼社長が「衣服は生活の必需品。（戦争は絶対に反対だが）ロシアの人々も同様に生活する権利がある」と語り、ウクライナ侵攻で孤立するロシア国内での営業継続（店舗数50）を表明したのは3月7日。だがわずか3日後に事業の一時停止を決断することとなった。同社は環境の変化などを理由に挙げるが、SNSなどでの「不買運動」などが大きく広がったことが理由と受け止められている。
