米連邦取引委員会（FTC）は12月4日、米セブンイレブンが当局に事前通知しないまま、ガソリンスタンドを買収したとして、最大約7700万ドル（約110億円）の制裁金を求めて米セブンイレブンと親会社のセブン＆アイHDを提訴したと発表した。
訴状によれば、セブン＆アイHDは2018年、コンビニを併設したガソリンスタンド1000店を米企業スノコから33億ドル（約4455億円）で買収。FTCは独禁法上の懸念を踏まえ、一部地域でガソリンスタンドを買収する際は、同委員会に事前通知するという同意命令を発令。それにセブン側は同意している。
しかし今回、同意命令に記載されているフロリダ州のセントピーターズバーグの店舗を事前通知なしで買収し18年の同意命令に違反したとして、FTCは米セブンイレブンと親会社のセブン＆アイHDを提訴した。
