オンデマンド買い物代行＆宅配業者のインスタカートが、新規株式公開（IPO）で最大93億ドルの評価額を目指していることがわかった。これは、新型コロナウイルス感染拡大時につけたピークの評価額の4分の1程度の水準。投資家からの期待は大きく低下したが、同社のビジネスモデルが失敗だと考えるのは早計だ。
インスタカートとは、ショッパーと呼ばれる代行者が、発注者のオーダーに基づき、スーパーマーケット（SM）などで代理購入して発注者の自宅に届けるというもの。実は、このサービスは、米国でかなり浸透している。注文数を見ると2021年は2億2340万件、翌22年は18％増の2億6260万件で、例えると、日本の全人口が年2回同社のサービスを利用した計算になる。
