経済成長の牽引役で社会課題解決のキープレーヤー
2022年をスタートアップ創出元年とする―。昨年年初に岸田首相はこう宣言。経済・社会の活性化に必要なスタートアップ企業の創出を国が率先して支援していく方針を打ち出したが、今年4月からそれを実行する「スタートアップ育成5カ年計画」が始動している。
スタートアップに参画する人材の育成、資金供給の強化、大企業によるオープンイノベーション（スタートアップとの連携）の推進を3本柱に据え、創業・成長・出口の各段階で支援を強める約70の施策を実施。これによってエコシステム（スタートアップを生み育てる環境）の形成を急ぎ、27年度に国内新興企業への投資額を現在の10倍超の10兆円規模に引き上げるというものだ。期限は設けていないものの、将来的にはスタートアップを10万社創出し、ユニコーン企業（創業10年以内で企業価値10億ドル以上の未上場企業）を100社生み出す長期目標も掲げている。
