ファミリーマートは4月28日、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）、PPIHデータ事業子会社のカイバラボ、伊藤忠商事、データワンの4社とリテールメディア事業の協業に関する覚書を締結したと発表した。
今回の協業では、ファミリーマートとデータ・ワンが持つ広告ID約2900万と購買データ、PPIHグループのマジカアプリ会員1100万人やドン・キホーテなどの購買データを連携させ、大規模な広告配信基盤を構築。来店客の購買を捉える範囲を広げて顧客についての理解度を高めることで、消費者の興味や関心により合致した情報提供を行うとともに、メーカーなどの広告主にとって精度の高いターゲティング広告の配信を行う。
また、データの掛け合わせに加えて、全国のファミリーマート3000店以上に設置されているサイネージネットワークと、PPIHグループ全業態（DS、GMS）で導入を強化している店内パネルサイネージを連携させることで、広告の相乗効果の検証や新たな広告商品の開発も推進する計画だ。インターネット広告と店舗のサイネージ広告などを組み合わせることで、来店前から来店後までの消費者の生活動線を一気通貫した、より効果的な広告配信が可能となるとしている。
協業イメージ
