東京商工リサーチ(TSR)は1月20日、国内の主要食品メーカー64社が今年1月以降に値上げを予定している商品が1万品を超えたと発表した。

 TSRが121社を対象に実施した調査で1月以降の値上げを公表したのは64社と5割以上にのぼる。

 各社の値上げ幅は、「5%以上10%未満」が最多の5267品(構成比52.4%)で半数以上、「5%未満」が3635品(同36.2%)で、「10%未満」が全体の約9割を占めた。一方、価格は据え置きながら、内容量を少なくする「内容量変更」(実質値上げ)も、パンやスナック菓子を中心に99品あった。

 値上げを表明した64社が公表した値上げの理由は、「原材料」が1万34品でトップ。次いで、「資源・燃料」の9618品、「資材・包材」が8799品と続く。「為替」は2497品で5番目、「人件費」は1196品で最下位だった。

 対象商品の分類別では、最多が加工食品2906品で、全体の約3割を占めた。次いで、冷凍食品2289品、調味料1755品、飲料・酒1431品と続く。加工食品の内訳は、ハム・ソーセージ974品、練り物・すり身が732品、缶詰など360品。原材料の肉や魚介類などを輸入に頼る側面が強く、原材料そのものの世界的な需給逼迫に加え、為替動向や物流費などのコスト上昇要因が複数ある。

 月別では、1月は11社・242品にとどまるが、2月は30社・5142品の価格改定が行われる。4月も2033品、5月以降も298品の値上げがすでに決定しており、値上げはまだ続きそうだ。