生鮮の値入率を抑えて集客力強化につなげる
「秋にも多くの商品で値上げが予定されているが、その影響はすでに出始めている」と、ユーコープの當具伸一代表理事理事長は指摘する。特に影響が目立つのが店舗事業で、今年度第1四半期は、商品単価が前年比101.8％と上昇した結果、一人当たりの利用点数は同97％に下落。一点単価は上がったが、利用点数の減少をカバーしきれず、供給高は前年割れ。経常剰余も前年を下回っている。これは、コロナ特需の反動で、供給高・経常剰余とも前年割れとなった昨年度に続く状況だ。しかも、今年度は、値上げによる需要の減少に加え、電気代などエネルギーコストの上昇も見込まれ、利益の圧迫が予想されている。そのため、ユーコープでは、需要の拡大とコスト削減の両軸で対策を進めている。
