百貨店アパレル企業、揃って業績不振に陥る
2020年の総務省の家計調査によると「被服及び履物支出」は前年比19.8%減少、経産省の商業動態統計では「衣服・身の回り品小売売り上げ」は同比20.7%減少した。国内衣料品の市場規模は1990年前後の約15兆円から直近の約9兆円にまで縮小。21年もコロナ禍の影響が残り、普段着や実用衣料以外は需要が増える要素が少なく、衣服・身の回り品市場のさらなる縮小は避けられない。
日経MJが実施した20年小売業実態調査によると、衣料品小売業で前年売上高をクリアした中堅以上の企業はワークマン、西松屋チェーン、しまむら、ファーストリテイリング、三喜、良品計画のみで他企業は総崩れの状態。21年は20年よりは持ち直しているが19年の実績には及ばない状況だ。