セブン&アイ・ホールディングス(HD)はNTTの協力を得て、店舗における使用電力の100%再生可能エネルギー化をスタートさせた。

 発電事業者が長期固定契約で電力需要家である企業向けの再生可能エネルギー発電所を遠隔地に設置し、送配電網を介して送電する「オフサイトPPA」として、国内初の取り組みとなる。発電事業者であるNTTが、供給先のセブン&アイHDと20年の長期専用利用契約を結び、千葉市若葉区に太陽光発電所を新設。敷地面積8500㎡に太陽光パネルを1900枚設置し、年間886kWhの発電を行う。

 電力は首都圏のセブンイレブン直営店40店に供給される。合わせて、NTTグループの千葉県内の他のグリーン電力発電所からも供給を受けることで、40店の店舗運営における使用電力の100%再生可能エネルギー化を実現。二酸化炭素の排出量もゼロとなり、年間2500tの削減が見込まれる。

千葉市若葉区に新設された太陽光発電所

 発電所のお披露目会には、セブン&アイHDの井阪隆一社長とNTTの澤田純社長が共に出席。井阪社長は「昨年6月のNTT再生エネルギー事業参入の新聞記事を見て、すぐ澤田社長に電話した」と経緯を説明。澤田社長もこれに応じ、「2社でワーキンググループを作り、1年足らずで発電所の稼働にこぎつけた」と明かす。両社の連携による100%再生可能エネルギー化の取り組みでは、すでに都内のショッピングセンター、アリオ亀有でも実施済みで、こちらもNTTが千葉県香取市にオフサイトPPAの発電所を新設し、来年1月より供給を開始する予定だ。

6月28日のお披露目会に出席した井阪隆一社長(左)とNTT澤田純社長(右)

 セブン&アイHDでは、店舗運営における二酸化炭素の排出量を2030年に13年度対比で50%削減、2050年に実質ゼロの目標を掲げており、セブンイレブンでは約8600店舗に太陽光パネルを設置、神奈川県内の11店舗では蓄電池なども活用して100%再生可能エネルギー店舗の実験も行っている。

 井阪社長は「2050年に向けて、遍くいろんな産業の方々と連携しながら、カーボンニュートラルを実現したい」と語った。

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