「また『強制』か――」。楽天グループが通販サイト「楽天市場」の出店者に対し、「送料無料化制度への参加」を義務づけたことに対して大きな波紋が広がっている。
5月10日以降、出店者が出店する商品点数を増やすなど契約を変更する際に事前通告なく送料無料制度に入ることを条件としたことに一部の業者が反発。「楽天市場」の一部出店者で作る任意団体「楽天ユニオン」が「一方的な契約約款の変更は認められない」などとして法的措置を含めた対応をとる構えを見せたため、楽天も措置を一時停止した。だが、説明自体が不十分だったためであり、義務化自体は7月以降に実施する構えを崩していない。
