特別レポート／人手不足が突きつける小売業雇用慣行の抜本改革

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メンバーシップ型からジョブ型が注目を集める

　2019年の日本の労働生産性は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で21位と主要7カ国では最下位で、近年はこうした状況が続いている。

　この要因は成果よりも勤続年数や労働時間を重視する日本型雇用にあるといわれている。コロナ禍がこうした状況に変革を迫り、職務の内容に基づき必要な経験、スキルを持つ人材を雇用する新しい働き方（ジョブ型雇用）を模索する動きが富士通、日立製作所、三菱ケミカルなどの大手製造業やIT企業を中心に増えている。