リバイバルプランで在庫過多にメスを入れた
土台をまずは立て直す。地域事業会社化と四つの専門会社化を一旦据え置く決断をしたイオンリテールが、足元の体質改善を急いでいる。2020年度、21年度の2年を「リバイバルプラン」の期間と位置づけ、在庫の適正化、食品の売価変更（売変）の削減、物流改革の三つに取り組み、コスト構造を変えていくのが狙いだ。
これらの課題が分社化を据え置いた理由の一つでもある。「根本の問題が解決されないまま分社化だけを優先させてしまうと、結局それぞれの事業で利益を出せない」。商品担当の後藤俊哉・取締役専務執行役員の現状認識は厳しい。
中でも最大の課題が在庫だ。それは岡田元也イオン会長から「在庫は適正なのか」という問いが発せられたことに端を発する。「もともと近畿支社長時代から感覚的に多いとは認識していた」（後藤専務）。そこで10年間のデータを確認してみたところ、10年前と比べて在庫回転日数が平均で10日間も長くなっていることが分かった。
