営業体制を地域別に刷新し経営ビジョンを具現化
中期3カ年経営計画の最終年度にあたる今期、平和堂がさらなる地域密着戦略に踏み込む。経営ビジョンに「地域密着ライフスタイル創造企業」を掲げたのは2018年度のこと。そのビジョン具現化に向けて今期挑むのが営業組織の改革だ。最大の変更点は、業態別だった店舗運営組織をエリア別に再編成したこと。具体的には総合スーパー（GMS）の大型店、中型店、食品スーパー（SM）で分けていた組織を、滋賀県内に3営業部、京阪地区に2営業部、北陸と東海地区にそれぞれ1営業部の体制に2月7日より改めたのだ。
狙いは各営業部が商圏を深掘りし、地域のライフスタイル全体を捉えることで、業態間の連携を深めながら地域のお客への提案力を強化していくのが一つ。加えて人手不足対応で従業員を他店の応援に回すなど、店舗運営面でも柔軟な連携体制を構築する考え。
