事業モデルを見直しリブランディングを図る
日本生活協同組合連合会（日本生協連）が宅配事業の再強化に乗り出す。物流の合理化・省力化はもちろん、機能やブランディングに至るまで事業モデルを見直し、再設計。人生100年時代を支える生活インフラの新しい在り方を模索する。1月24日に開いた新年記者会見にて、嶋田裕之代表理事専務は、「宅配をどう組み立て直すかで、今後の生協の成長が変わる。2020年度の最重点課題として取り組む」と語り、変革に向けた覚悟を示した。
こうした決意の背景にあるのは、生協の宅配事業の「陰り」だ。15年4月から44カ月連続で前年を超えていた全国の主要地域生協の宅配事業の供給高が、18年12月に減少。これで快進撃の記録が途切れたが、以後も調子は戻らず、19年度は4－12月までの9カ月間のうち、5月、6月、8月、10月、11月で前年を割った。年末需要を取り込み善戦した12月の速報値を加えると、9カ月累計は100.1％となんとか浮上したが、依然厳しい状況であることに変わりはない。
