宅配の利便性が再認識され組合員数が3000万人を突破
生協がコロナ2年目の2021年度も組合員の高い支持を集めた。日本生活協同組合連合会（日本生協連）が6月17日に発表した21年度の全国主要63地域生協の供給高は、3兆922億円。20年度比では1.1％減となったが、コロナ前の19年度比では11％と2桁増の伸長。供給高の約7割を占める宅配事業は20年度比0.8％減とほぼ前期並みの2兆1148億円で、19年度比では14.8％増とやはり大きな伸びを示した。日本生協連の藤井喜継代表理事事業担当専務は「当初、会員生協では19年度比103〜105％を見込んでいたが、コロナ第5波や第6波の影響もあり、宅配の利用が非常に増えた」と振り返る。
