中長期改革に踏み出すラストチャンス
日本生活協同組合連合会が事業改革のギアを一段上げる。生協の目指す姿を定めた「2030年ビジョン」に向け、今年から第2期中期方針がスタート。第1期の3年間がコロナ対応に追われたことを受け、今年から25年までの第2期でやり残した施策の遂行による「足場固め」と、将来の成長に向けた「飛躍への一歩」の準備を進める。具体的には、宅配事業のリノベーション、事業連合などの連帯のあり方を見直すほか、生協の総合力を発揮し、多様な世帯に寄り添う体制づくりに挑む。土屋敏夫代表理事会長は、「急速に変化する社会情勢を捉え、改革のスピードを上げていく」と意気込む。
日本生協連が7月4日に発表した22年度の全国65主要地域生協の供給高は、前年比1.3％減の3兆233億円（推計値）だった。宅配事業は0.9％減の2兆945億円、店舗事業は0.7％減の9175億円とともに前年割れとなったが、コロナ禍前の19年度との比較では宅配が13.7％増、店舗事業が2.2％増と引き続き伸長を維持している。
