「言葉通り実現できればすごいことだが、果たしてどうか」。コンビニ関係者が注目するのが、ローソンが2月7日に記者発表した加盟店施策だ。前日には経済産業省で、識者らによる「新たなコンビニのあり方検討会」の最終回が開かれ、報告書がまとめられた。ローソンの加盟店施策はそこで指摘された課題の改善策を多く含んだものだが、中でも特筆すべきは、3月から始まる新年度の本部最重要KPI（重要業績評価指標）を加盟店利益前期比110％に置いたことだ。
狙いは本部と加盟店の利益が相反するという指摘を払拭し、加盟店利益を追求することで、結果的に本部利益も上がる体制を構築することにある。どういうことか。すでに周知のことだが、コンビニ会計の特徴は店で販売された商品の粗利を店と本部が分け合うことにある。店側はその粗利からさらに人件費や諸経費が差し引かれ、残るのが店利益だ。
