スマホ決済サービスを提供するペイペイは1月17日、対象の飲食店や自販機でペイペイを利用したユーザーに、決済額の40％を還元するキャンペーンを2月1日から29日まで行うと発表した。身近な店舗でお得を打ち出すことで、これまでペイペイを利用していなかった層へと訴求を広げる狙いだ。
キャンペーン実施店舗は、吉野家、松屋、すき家、サンマルクカフェ、日高屋、はなまるうどん、サーティワン アイスクリームの全国約6500店。競合する牛丼チェーン3社が同じ還元キャンペーンに参加するのは初という。またコークオンペイ対応のコカ・コーラ自販機でも還元が行われる。
今回のキャンペーンは全てのスマートフォンユーザーのペイペイ残高払いが対象となる一方、ペイペイに登録したクレジットカードでの支払いは対象外。ただしヤフープレミアム会員のほか、ソフトバンク・ワイモバイルのスマホユーザー（所定の端末認証を行い、ペイペイアカウントと連携したユーザー）は還元率が50％になる。付与の上限は1回当たり500円、期間中1500円まで。付与の時期は決済日の約1カ月後だ。
発表会に登壇したペイペイの中山一郎社長は、「今回の施策はペイペイを初めて使うきっかけを喚起する『月替わりキャンペーン』の一環。3月にはスーパーマーケットの皆様とキャンペーンを予定している」と明言。矢継ぎ早の展開で、ユーザー囲い込みに意欲を示した。
ペイペイは1月17日現在、ユーザー数2300万人を突破。加盟店は185万カ所、単月の決済回数は1億回を超えている。この決済回数は第1回の100億円還元キャンペーンを開始した2018年12月と比較して約22倍の数字であり、着実な積み上げが見て取れる。
今後ペイペイが目指すのは決済にとどまらない、あらゆるサービス利用・支払いをシームレスに取り込む「スーパーアプリ」化だ。これに向け、中山社長は同発表会の中で、金融サービスの構想についても語った。事業のイメージとして、個人ローン、ビジネスローン、投資、後払い、保険などを挙げ、早ければ20年春から順次サービスの提供を始めたいとした。なお、すでに開発を進めているサービスは決済と親和性の高い分野という。中山社長は、「金融サービスでも一番大切なことは、ユーザー目線で最も良いサービスを展開すること」と強調。その上で、「自社他社問わずオープンな姿勢で、各金融機関とマルチパートナーで取り組んでいく」と方針を述べた。
