国分グループは、この1月から「第12次長期経営計画」を始動させた。「食の価値プラットフォーマー～より地域へ、さらに世界へ～」をビジョンに掲げ、これまで培った国分の強みを生かし、戦略骨子・価値連鎖事業モデルの実行を通して、社会価値と経済価値を生み出すサイクルを回すことで、目指す姿を実現する。
活動の中心となる価値連鎖事業モデルには、六つの未来事業を挙げた。一つ目の「グローバル・フード・サプライチェーンのファシリテーター」は、”複利の価値連鎖”となるサプライチェーンを日本・中国・アセアンで構築するというもの。二つ目の「生活者への価値づくり」では、生活者情報のデータベースと国分グループの持つデータを掛け合わせることで、生活者それぞれのニーズにマッチしたパーソナライズビジネスを展開する。三つ目の「持続可能なまちづくり」では、まちづくりとグローバル・フード・サプライチェーンをハブ＆スポークになぞらえ、日本を中心とした地域に根差す経済圏の構築を目指す。また、アジアの準中核都市までのまちづくりコンソーシアムにも参加する。四つ目の「請負人国分」には、小売やメーカーの機能を代替するような、従来の卸機能を超えた価値提供の実現を挙げた。五つ目の「食の価値循環プラットフォーム」は、物流網などの機能に加え、商談などのヒトの活動もデジタルと融合し、新たな価値が循環する仕組みを動かす。さらにこうした事業を加速するための「投資事業」を六つ目に挙げた。
このほか、持続可能な成長を実現するには、サステナビリティ経営が欠かせないとして、その方針も表明。「300年間紡いだ商いを、次世代につなげていく。私たちは食を通じて世界の人々の幸せと笑顔を創造します」をSDGsステートメントに掲げ、その実現に向け、「温室効果ガス排出量の削減」「食品ロス・食品廃棄物の削減」など九つのマテリアリティ（重要課題）を示し、優先的に取り組む意向を表明した。
