2020年代初めからドイツではEV充電スタンドが増え、小売・商業施設の駐車場でもよくみられるようになった。その背景の一つは、建物電気自動車インフラ法（GEIG）により、25年から20台以上の駐車スペースを有する非居住用建造物に最低1機のEV充電設備設置が義務化されたことだ。新規建設の非居住建造物では6台以上、大規模修復では10台以上のスペースでの設置が求められる。ただし、中小企業が主に使用する建物などでは例外的に適用免除となる。
さらにGEIGが依拠するEUの建物エネルギー効率指令（EPBD）が24年に改正され、加盟国では今後、充電設備の設置要件がより厳しくなる。ドイツでは26年中のGEIG改正が見込まれるが、EPBDでは27年から既存の非居住用建物で駐車スペース10台ごとに1機以上へ引き上げ。新築あるいは大規模改修の非居住用建造物では5台ごとに1機以上の充電設備設置、または50％の駐車スペースへの充電用電気ケーブル用配備義務化と、より厳しくなる。
