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　日本郵政は6月5日、全国の郵便局で点呼が不適切に行われていた問題で、国土交通省から聴聞の通知を受けたと発表した。聴聞は6月18日に行われ、その後日本郵便は貨物自動車運送事業法の違反により事業許可を取り消される見通し。

　この取り消しにより、日本郵便のトラックなど約2500台が5年間動かせなくなる。郵便やゆうパックなどへの影響は必至とみられる。

　国交省は、届け出制で使用する軽バンなど約3万2000台についても監査し、処分を検討するとしている。日本郵便は外部委託を増やすといった対応策を模索する。