能登半島地震から明日で1年となる。祝賀ムードを一瞬で消し去った、震度七の揺れ。そんな悲劇に見舞われた能登の人々にとって、かけがえのないよりどころとなったのが、地震後速やかに営業を再開したコンビニだった。セブンイレブン・ジャパンは12月10日、同社の防災の取り組みをメディアに公開。アップデートを重ねてきた独自のシステムを紹介するとともに、企業のBCP（事業継続計画）にとどまらない、社会の“防災インフラ”を担う覚悟を語った。
災害時の店舗状況を“見える化”する「セブンビュー」
セブンイレブンは2015年から、店舗・物流の状況を24時間365日モニタリングできるシステム「セブンVIEW（ビュー）」の運用を開始している。グーグルマップと連携し、地図上にセブン全店の位置を表示。その店が「正常」な状態か、あるいは「停電」「災害休業」といった状況に見舞われているかどうかが把握できる。またサプライチェーンの状況や、行政が発信する気象・災害情報なども自動的に集約され、一元的に確認できる。
