代理配送の拡大へ物流機能を強化
増収減益の計画が一転、減収増益で着地――。日本酒類販売の26年3月期は市場の環境変化を映し出すとともに、同社のコスト抑制策の効果を示す結果となった。
連結売上高6059億円（前期比0.3％減）、経常利益65億円（0.4％増）、純利益48億円（0.5％増）で、経常利益率は初めて1％を超えた前々期に続いて1.08％を記録した。減収となった背景について、倉本隆社長は「前々期末にビール各社の値上げを前にした駆け込み需要があり、その反動が思ったより大きかった。また、一部量販企業での帳合の移動が影響した」と二つの要因を挙げる。
