家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）と同5位のエディオンが経営統合に向け基本合意した。2027年10月に持ち株会社を設立し、両社を傘下に収める。売上高は単純合算で約2.5兆円規模となり、業界勢力図を大きく塗り替える再編となる。一足先にスケールメリットを確保し、家電量販店が生き残る道を探る方針だが、一方で約1万店となる店舗網の再編や、エディオンの大株主であるニトリHDがここにどう絡むかが、今後の焦点となる。
6月5日、都内で統合に関する記者会見を開いた。両社は統合比率などの詳細を詰めた上で、27年5〜6月に最終契約を結ぶ。設立する持ち株会社の社名は未定だが、両社の社名とは異なる名前になる見通し。今般の統合は「相互信頼および対等統合」を強調しており、社名が前後に並ぶのすら慎重に配慮する姿勢がうかがえる。新会社の会長にはヤマダHDの山田昇会長（冒頭写真左）、社長にはエディオンの久保允誉会長（同右）が就き、取締役は両社から同数ずつ選出する。新会社発足後も、店舗の屋号は当面維持するとしている。
