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「『消費税ゼロ』はたとえ2年間の時限措置でも日本経済全体への負の影響が大きすぎるからやるべきではない」――。高市早苗首相が直接聞いたら気色ばむような発言を堂々としている経営者がいる。外食最大手・ゼンショーホールディングス（HD・2026年3月期売上高1兆2640億円、営業利益814億円）の小川洋平社長兼CEO（46、写真）だ。

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