「円高やトランプ関税の影響が癒えたと思ったら、また中国関係か――」。百貨店各社からこんな恨み節が聞こえてきそうだ。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁（11月7日）を受け、中国政府が国民向けに出した「訪日渡航自粛要請」の影響が数字に現れだした。
実際、大手4社が発表した昨年12月の免税売上高（速報、前年同月比）は、阪急阪神百貨店の約2割減を筆頭に、大丸松坂屋（同16.6%減）、三越伊勢丹（首都圏、15.8%減）、高島屋（同11.1%減）と全社が大幅減収だ。
「円高やトランプ関税の影響が癒えたと思ったら、また中国関係か――」。百貨店各社からこんな恨み節が聞こえてきそうだ。高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁（11月7日）を受け、中国政府が国民向けに出した「訪日渡航自粛要請」の影響が数字に現れだした。
実際、大手4社が発表した昨年12月の免税売上高（速報、前年同月比）は、阪急阪神百貨店の約2割減を筆頭に、大丸松坂屋（同16.6%減）、三越伊勢丹（首都圏、15.8%減）、高島屋（同11.1%減）と全社が大幅減収だ。
