立憲民主党は4月25日、食料品への税率を1年間に限りゼロ％にする負担軽減策を今夏の参院選の公約に盛り込むと発表した。
野田佳彦代表が同日発表した。経済情勢に限っては1年だけ延長できるよう法律で定めるとしている。財源については「赤字国債に頼らず、地方財政にも未来の世代にも負担をかけない財源確保を指示した。社会保障には穴を開けない」（野田代表）と語った。
食料品は現在軽減税率で8%となっている。一方で酒類や外食は適用外で10%のままだ。もしゼロ％が実現すれば、食品小売業界には追い風となる。一方で適応範囲に外食が含まれなければ、調理（内食）、惣菜（中食）需要が一層高まる一方、外食にとっては逆風となる。
