ライフコーポレーションは、サスティナブルフードチェーン協議会（SFA）やフードバンクとネットスーパーを運営するスタートアップ、ネッスーと連携して取り組む、農産物と日配食品寄贈の実証実験の中間成果を発表した。
これは、賞味期限・消費期限が短い等の理由でまだ食べられるのに販売できなくなった農産品（野菜・果物）や日配食品を、こども食堂などの団体やひとり親世帯等に寄贈する取り組み。食品ロスと子どもの貧困という二つの社会課題の解決を同時に目指すもので、環境省の「令和5年度 食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」に採択されている。
ライフ扇大橋駅前店（東京都・足立区）で実施中の実証実験では、廃棄予定の商品から店舗スタッフが寄贈できるものを選別し、受け渡し用の冷蔵庫に格納する。その情報が専用のマッチングサイトにアップされるので、受け取りに参加する団体や個人はサイトで商品を選択し、付与されるポイントを使って決済する（無償）。その後、当日中に店舗を訪問し、冷蔵庫を解錠して、選択した商品を持ち帰る仕組み。
実証実験開始から1カ月で寄贈した食品は、農産品（野菜・果物）約78kg（402点）、日配食品約37kg（169点）の合計約115kg（571点）で、1カ月平均の寄贈実現率は63％。
現状は実証実験だが、これを事業化した際には、1店舗あたりの参加世帯数・団体数を増やすことで、対象商品の80%を寄贈に回すことが出来る見通しで、これにより、店舗で排出される食品の約8割を占める農産品（野菜・果物）・日配食品の食品ロス約30万トンを削減できると見ている。
今後は実証実験で得られたノウハウをもとに、対象品目や取り組み店舗の拡大を目指す。
