アマゾンジャパンは7月23日、薬局によるオンライン服薬指導から処方薬の配送までの一気通貫サービス「アマゾンファーマシー」を開始した。
お客は、電子処方箋対応の医療機関で診察を受け、電子処方箋を受け取った後、アマゾンショッピングアプリ内の「アマゾンファーマシー」にて電子処方箋データをアップロード、登録されている提携薬局で薬剤師によるオンライン服薬指導を受けたのち、処方薬を配送、または店舗にて受け取ることができる。ちなみに、アプリでは、アカウント一つに対し、最大10名までプロフィール情報を入力できる。
提携する薬局は7月23日時点で、アインホールディングス（HD）やウエルシアHD、トモズなど9社の計2500店舗で、全国に配送が可能。今後は、この数を増やしていく計画だ。薬局がアマゾンファーマシーのサービスを導入する場合、初期費用や固定費はかからず、手数料を支払う。
アマゾンファーマシーでは、メドレーが提供する患者向け総合医療アプリ「クリニクス」とも連携。同社のクラウド診療システムを導入している医療機関であれば、アプリ上でオンライン診療を予約、受診、電子処方箋までの受け取りができる。これにより、受診から処方箋受け取りまでの一気通貫サービスをアプリ上で可能とした。
同日開催された記者会見に登壇した、消費財事業本部前田宏統括事業本部長は、本サービスにおけるベネフィットについて「アマゾンショッピングアプリでの利用が可能なこと」「薬局での待ち時間がないこと」「登録・サービス料が無料なこと」の三つを提示し、利便・効率性を強調した。またその中で、より利便性を感じやすい利用者として、「慢性疾患を持っている人」「服用している薬剤の変更が比較的少ない人」「プライバシーを重視する人」「移動や待ち時間の手間を減らしたい子どもがいる親」などを挙げた。
消費財事業本部前田宏統括事業本部長
一方、提携する薬局にとっては、アマゾンのショッピングアプリ上で手続きができることで、アマゾンユーザーを取り込める点が魅力と言える。
（冒頭写真左から、医療法人長久堂野村病院・薬剤科の荒川隆之科長、アマゾンジャパンの消費財事業本部の前田宏統括事業本部長、女優・瀬戸朝香）
