都市と地方で水産流通二極化の恐れ
物流の2024年問題が水産流通に影響を及ぼし始めた。トラックドライバーの時間外労働上限規制を受け、一部の港から地方の中央卸売市場への配送が減便となる事態が生じているのだ。結果、地方に届けられない魚はその手前の大消費地の市場に向かう傾向が強まっており、ある仲卸は「以前よりも豊洲や大阪の本場市場に魚が集まるようになっており、捌ききれない状態が生じている」と明かす。
労働規制が適用されたのは今年4月。全国の中央卸売市場の水産物取扱量からは、都市への集中と地方の扱い量減少といった二極化の傾向はまだはっきりとは読み取れない（表参照）。23年が全国的に不漁だったこともあり、前年比で扱い量が増えている地方の市場があるためだ。ただし今後24年問題の影響が深刻化すれば、取扱量の二極化が鮮明になる可能性は否定できない。
